Q 商号登記をしているけれど、さらにハウスマークについて商標権を取得しないといけないの?

ハウスマークとは、営業の同一性を表わすマークとして使用される社標のことです。例えば、パナソニック株式会社の「Panasonic」、楽天株式会社の「楽天」等がハウスマークにあたります。


商標法下では、この様なハウスマークの商標権を取得しなければ、もし、第三者が自社のハウスマークを取得してしまえば、自己のハウスマークを使用することができなくなります。


株式会社の社長様の中には、ハウスマークを商標登録出願しなくてはならないのは、感覚的に納得できないとおっしゃる方がいらっしゃいます。株式会社設立のための設立登記を行ったにもかかわらず、自社のハウスマークが使用できなくなることは、おかしいのではないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。


しかし、商標と商号は、区別されます。 第三者が自社のハウスマークの商標権を取得したとしても、自社の商号は使い続けることができます(商標法第26条第1項第1号)。しかしながら、商標としての態様で使用できなくなります。例えば、もし、「楽天」のハウスマークについて第三者に商標権を取得されてしまえば、自社サイトの会社情報等に楽天株式会社の名称を使用することができますが、自社の商品販売サイトに「楽天」のロゴを使用することが出来なくなります。


 ハウスマークについて商標権を取得しましょう。個別の商品につけるペットネームや、商品のシリーズにつけるファミリーネームより、使えなくなったときのダメージは大きいのです。


ちなみに蛇足ですが、ハウスマークについて登録商標を取得していなかった場合、第三者の自己の商標権の使用を禁止する、という観点からは、登録商標を取得していなくても、会社法・不正競争防止法で禁止することが出来る場合があります。でも、上記したように、自己のハウスマークの使用を確保する、という観点からは、商標権を取得しておいた方が良いのです。